カトリック新聞は左派メディア（２）

「非正規滞在の外国人」に対する、人権侵害を考えるシリーズ

カトリック新聞の連載記事で、最近気になっているのは、これです。

記事の一部を抜粋します。

“日本政府は彼らの個別の事情を考慮せず、既に「入出国管理及び難民認定法」（入管法）の退去強制令書が出ていることを根拠に、法務省・出入国在留管理庁（以下・入管）の収容施設に無期限で長期収容したり、帰れない重い事情のある者たちの強制送還を行ったりしている”

入管が悪者のように書かれていますが、退去令が出ているのなら、収容したり強制送還するのは普通じゃないかなー、と思うのですが。

この連載では、NPO法人北関東医療相談会（通称AMIGOS）の活動を度々紹介しています。事務局長の長澤正隆さんは、埼玉教区終身助祭です。シリーズ49回目は、こう締めくくられています。

“長澤さんはこう言い切る。「大事なことは、『収容』や『仮放免』によって彼らを病気にさせることではなく、難民としてきちんと認めて在留資格を与えること、あるいは在留許可を認めることなのです。」

身分を保証されない「仮放免」等の外国人は働けず、健康保険もないため病院にも行けず、病状が悪化するケースが後を絶たないという。また、高額な医療費が支援者の負担にもなっている。”

このシリーズの中で取り上げられる事例は、出身国で困難な状況にある人々ばかりです。にも拘わらず、日本の在留資格が与えられず、収容施設の中で酷い扱いを受けている例、仮放免されても、就労資格や健康保険の加入資格がないために、生活や健康に支障が出ている例を取材しています。

・・・まあ、この記事だけを読むと、難民認定申請者に同情をさせる作りになっています。

一方、産経新聞の報道を読むと、印象が変わります。

＜独自＞送還拒否の３分の１に前科　改正法再提出へ – 産経ニュース (sankei.com)

2020年末の時点で送還拒否をしていた外国人 3103人の内、994人は過去に有罪判決を受けたことがある人物でした。薬物関係法違反 630、入管難民法違反 418、窃盗・詐欺 293、交通関係法違反 249、傷害・暴行・恐喝 141、住居侵入 89、強盗・強盗致傷 57、性犯罪 34、殺人７、その他378

3103人中、2109人は、有罪判決はないが、何らかの問題がある人々です。

3103 人の内、2440人は“仮放免”され、一般社会で生活しています。その内、約420人が仮放免中に逃亡し、指名手配されています。

有罪判決を受けた994人に絞ると、830人が仮放免され、内、約100人が仮放免後に逃亡し、指名手配されています。

仮放免とは、入国管理庁が、在留資格を与えないまま、滞在を許可する制度です。何故こんな制度があるかというと、難民申請者が多く、収容所に入りきらない為と、人権擁護派の働きかけの故です。仮放免中に逃亡する難民申請者の数は、年々増えています。

今年の11月12日、性犯罪の前科があるにも関わらず仮放免されていた50代のパキスタン人が、女性を暴行しました。

こういった報道は、複数の立場からの見解を読み、自分で判断しなければいけないなあ、と思います。